土壌汚染対策法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握し、汚染による人の健康被害を防止することを目的とする。
有害物質使用特定施設の廃止時や一定面積以上の土地の形質変更時などに、土壌汚染状況調査が義務付けられる場合がある。
調査の結果、土壌汚染が確認された土地は、指定区域として都道府県知事が指定する。
指定区域に指定された土地は、すべての土地利用が禁止され、直ちに浄化措置をとらなければならない。
| 区域 | 定義 | 求められる対応 | |------|------|----------------| | 要措置区域 | 健康被害が生じるおそれがある | 浄化措置（掘削除去・原位置浄化等）が必要 | | 形質変更時要届出区域 | 汚染はあるが健康リスクは低い | 管理継続・形質変更時に届出 |