建設業法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
建設業の許可は、国土交通大臣または都道府県知事が行う。
元請負人は、工事の一部を下請負に出す場合、主任技術者または監理技術者を設置しなければならない。
特定建設業者は、下請契約の総額が4,000万円（建築工事は6,000万円）以上の場合に、監理技術者を設置しなければならない。
主任技術者と監理技術者は、1人が複数の建設工事現場を兼任することが原則として認められている。
専任が必要なケース
兼任が認められるケース（例外）
| | 主任技術者 | 監理技術者 | |--|---------|----------| | 設置義務者 | 全建設業者 | 特定建設業者 | | 下請金額 | 問わず | 4,000万円（建築6,000万円）以上 |