建設業法における特定建設業者の義務に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
特定建設業者は、施工体制台帳を作成し、一定の場合に発注者に提出しなければならない。
特定建設業者が下請業者に対して行う指導・監督は、適切な施工と下請業者の保護を目的とする。
特定建設業者は、一般建設業者よりも厳しい財産的基礎・技術力要件を満たす必要がある。
特定建設業の許可は、一度取得すれば永続的に有効であり、更新手続きは不要である。
| 要件 | 内容 | |---|---| | 財産的基礎 | 自己資本額4,000万円以上または流動比率75%以上等 | | 技術者 | 指定建設業は1級施工管理技士等の専任技術者が必要 | | 欠格要件 | 一般建設業と同じ（許可取消から5年未経過等）|