国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
グリーン購入法は、国等の機関が率先して環境負荷の少ない物品・サービスを調達することを義務付けた法律である。
グリーン購入法の対象品目には、建設資材（コンクリート製品・木材等）も含まれる。
グリーン購入法は国・独立行政法人等に適用され、地方公共団体には努力義務、民間企業には適用外である。
グリーン購入法は環境に配慮した調達を推進するものであり、建設工事における低コスト化を最優先目標としている。