【令和8年度】1級土木施工管理技士の受験資格を徹底解説｜新制度対応

令和8年度の1級土木施工管理技士試験を目指す方へ。

「自分は受験資格があるのか？」「実務経験は何年必要？」「学歴によって条件は変わる？」という疑問をお持ちではありませんか？

1級土木施工管理技士は、令和6年度（2024年度）から受験資格が大幅に緩和されました。特に第一次検定は、学歴や実務経験に関係なく19歳以上であれば誰でも受験可能になっています。

この記事では、令和8年度試験の受験資格について、新制度と経過措置を含めて徹底的に解説いたします。

この記事でわかること

• 令和6年度からの受験資格制度改正の内容
• 第一次検定・第二次検定それぞれの受験資格
• 実務経験年数の計算方法
• 経過措置（令和10年度まで）の活用方法
• よくある受験資格に関するQ&A

受験資格制度改正の概要（令和6年度〜）

改正の背景

建設業界では深刻な人材不足が続いており、若手技術者の早期育成が急務となっています。この課題に対応するため、令和6年度から施工管理技士の受験資格が大幅に見直されました。

主な変更点

ポイント

• 第一次検定は年齢条件のみで受験可能に
• 学歴（大卒・高卒・中卒）による差がなくなった
• 最短で20歳で1級土木施工管理技士の資格取得が可能

「技士補」制度の創設

第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」の称号が付与されます。

技士補は、監理技術者の補佐として現場に配置することができ、以下のメリットがあります。

• 監理技術者の現場兼務が可能になる（2現場まで）
• 企業の技術力評価にプラスになる
• 第二次検定の受験に向けて実務経験を積める

第一次検定の受験資格【令和8年度】

新制度の受験資格

令和8年度の第一次検定を受験するには、以下の条件を満たす必要があります。

計算例

• 平成19年（2007年）4月1日以前に生まれた方が対象
• 令和8年度の試験日（7月5日）時点で18歳でも、年度末に19歳になれば受験可能

旧制度との比較

旧制度では、学歴と実務経験の両方が必要でした。

新制度では、これらの条件がすべて撤廃され、年齢のみで受験できるようになりました。

第一次検定免除者

以下に該当する方は、第一次検定が免除されます。

1. 1級土木施工管理技士補の資格を有する方（既に第一次検定に合格）
2. 技術士（建設部門または総合技術監理部門〔建設〕）の資格を有する方

第二次検定の受験資格【令和8年度】

新制度の受験資格

第二次検定は、第一次検定合格後に実務経験を積んでから受験します。

新受検資格のルート

ポイント

• 学歴は一切問われない
• 第一次検定合格後の実務経験のみがカウントされる
• 2級土木施工管理技士の資格を持っている場合も同様

特定実務経験とは

「特定実務経験」に該当する場合は、実務経験年数が1年以上に短縮されます。

特定実務経験の定義

以下の条件をすべて満たす工事での経験を指します。

1. 請負金額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）
2. 監理技術者・主任技術者の指導の下で従事、または自ら監理技術者・主任技術者として従事
3. 監理技術者・主任技術者は当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る

1級を目指すなら特定実務経験を積もう

大規模工事での経験は、1級土木施工管理技士にふさわしい技術力を身につける上でも重要です。経験記述でも、大規模工事の経験は高評価につながります。

経過措置（令和6年度〜令和10年度）

令和10年度までは、旧制度の受験資格でも受験可能です。

旧受検資格（経過措置）

経過措置を使うべき人

• 既に長い実務経験を持っている方
• 第一次検定合格前の実務経験をカウントしたい方
• 令和10年度までに受験予定の方

注意：令和11年度以降は新制度のみとなり、旧制度での受験はできなくなります。

実務経験の計算方法

実務経験としてカウントできる業務

土木施工管理に関する実務経験として認められる業務は以下の通りです。

カウントできる業務

1. 施工管理（工事現場での管理業務）

   • 施工計画の作成
   • 工程管理、品質管理、安全管理
   • 原価管理
   • 現場での技術的指導

2. 設計監理業務

   • 工事の設計図書作成に関する業務
   • 監理業務

3. 施工に直接関わる技術的業務

   • 測量
   • 施工図作成
   • 積算

カウントできない業務

以下の業務は、実務経験としてカウントされません。

• 単純な労務作業（人力掘削、運搬など）
• 事務作業（経理、総務、営業など）
• 土木工事以外の業務
• 設計のみの業務（施工を伴わない場合）

複数の会社での経験

転職などで複数の会社で実務経験を積んでいる場合も、合算してカウントできます。

ただし、各社で実務経験証明書を発行してもらう必要があります。退職した会社から証明書を取得する場合は、早めに依頼しておきましょう。

指定学科とは

旧制度（経過措置）を利用する場合、「指定学科」の判定が必要です。

指定学科の例

• 土木工学科
• 建設工学科
• 農業土木学科
• 森林土木学科
• 社会基盤工学科
• 環境都市工学科
• 都市工学科

判断に迷う場合は、試験実施機関（全国建設研修センター）に確認してください。

受験申込の流れ【令和8年度】

申込期間

重要：申込期間を過ぎると、いかなる理由があっても受験できません。

申込方法

令和8年度から、新受検資格での新規・再受検申請はインターネット申請のみとなります。

必要なもの

1. 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
2. 証明写真（縦4.5cm×横3.5cm）
3. 実務経験証明書（第二次検定を受験する場合）
4. 受験手数料（12,000円/各検定）

実務経験証明書の準備

第二次検定を受験する場合は、実務経験証明書が必要です。

証明書には、勤務先の代表者または人事担当者の証明印が必要となります。転職経験がある場合は、過去の勤務先からも取得する必要があるため、早めに準備しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1：高卒で実務経験3年ですが、受験できますか？

A：第一次検定は受験できます。新制度では、19歳以上であれば学歴・実務経験に関係なく第一次検定を受験可能です。

第二次検定は、第一次検定合格後に3年以上の実務経験を積むか、経過措置を利用して旧制度の条件（高卒指定学科で10年以上）を満たす必要があります。

Q2：2級土木施工管理技士を持っていますが、1級の受験資格に有利になりますか？

A：はい、有利になります。新制度では、2級第二次検定合格後3年以上の実務経験で1級第二次検定を受験できます。また、2級の学科試験（第一次検定相当）の合格実績は引き継がれませんが、2級を持っていることで実務経験を積みやすい環境（主任技術者として配置されるなど）になります。

Q3：実務経験がないのですが、1級の資格を取れますか？

A：第一次検定は実務経験なしで受験・合格できます。合格すると「1級土木施工管理技士補」の称号が得られます。

その後、実務経験を3年以上積むことで、第二次検定を受験して正式な「1級土木施工管理技士」になれます。

Q4：学生でも受験できますか？

A：はい、第一次検定は在学中でも受験可能です。工業高校や専門学校、大学の学生でも、19歳以上であれば受験できます。

学生のうちに技士補の資格を取得しておくことで、就職活動でのアピールポイントになります。

Q5：経過措置と新制度、どちらを使うべきですか？

A：以下を参考に判断してください。

新制度を使うべき場合

• 第一次検定に合格していない
• これから実務経験を積む段階
• 学歴が指定学科以外

経過措置（旧制度）を使うべき場合

• 既に長い実務経験がある
• 第一次検定合格前の経験をカウントしたい
• 大卒指定学科で3年以上の経験がある

Q6：土木以外の施工管理経験はカウントされますか？

A：原則として、土木工事の施工管理経験のみがカウントされます。建築工事や設備工事の経験は、土木施工管理技士の実務経験としては認められません。

ただし、土木工事と建築工事が一体となっている工事（例：造成工事に含まれる擁壁工事など）は、土木工事の範囲についてカウントできる場合があります。

受験資格の確認チェックリスト

第一次検定

• 令和9年3月31日時点で19歳以上である
• 本人確認書類を準備できる
• 受験手数料（12,000円）を支払える

第二次検定（新制度）

• 1級第一次検定に合格している、または技術士資格を有している
• 合格後3年以上の実務経験がある（特定実務経験は1年以上）
• 実務経験証明書を取得できる

第二次検定（経過措置）

• 学歴に応じた実務経験年数を満たしている
• 実務経験証明書を取得できる
• 令和10年度までに受験予定である

あわせて読みたい

1級土木施工管理技士の受験を計画中の方は、以下の記事もご参照ください。

• 1級土木施工管理技士の難易度と合格率 - 合格率データから難易度を把握できます
• 1級土木施工管理技士の勉強時間と学習計画 - 効率的なスケジュールの立て方がわかります
• 1級土木施工管理技士の試験日程【令和8年度】 - 申込期間と試験日を確認できます

まとめ

令和8年度の1級土木施工管理技士の受験資格について解説しました。

ポイントをまとめると

• 第一次検定は19歳以上で誰でも受験可能
• 第二次検定は第一次検定合格後3年以上の実務経験が必要
• 特定実務経験があれば1年以上に短縮
• 令和10年度までは**経過措置（旧制度）**も利用可能
• 学歴による差が撤廃され、受験しやすくなった

制度改正により、若手技術者でも早期に1級土木施工管理技士を目指せるようになりました。まずは第一次検定に挑戦し、「技士補」の資格を取得することをおすすめします。

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